全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成24年7月26日  第104号 
中教審初等中等教育分科会
「学校段階間の連携・接続等に関する作業部会」
小中連携、一貫教育に関する主な意見の整理 
(平成24年7月13日)
 
 

平成21年7月6日、標記の作業部会が設置され、以来、現在まで16回の作業部会を重ね、平成24年7月13日、中教審初等中等教育分科会から「小中連携、一貫教育に関する主な意見の整理」が発表されました。

 本号では、意見の「まとめ」のみを下記により報告します。
なお、詳細については中教審のHP(標記の作業部会を検索)をご覧ください。
 

 現行の小・中学校制度を基本として小中連携、一貫教育推進に当たっての目的、考え方や、教育課程、指導方法、推進体制、教員免許等に関する様々な工夫についてまとめるとともに、学校、市町村において積極的に小中一貫教育を推進できるよう、設置者の判断に基づき、一定の教育課程の基準の特例を活用できるようにすることが望ましい。

 現行の小・中学校制度とは異なる、新たな学校制度として、9年間の義務教育学校制度(仮称)を創設することについては、委員の意見に慎重論も多かったことから、慎重に討議する必要のあること、将来的に義務教育学校制度(仮称)につてい改めて検討する場合に、上記特例を活用し小中一貫教育に取り組む学校の実態を把握しつつ、学校体系全体を見通した上での義務教育学校制度(仮称)について検討すべきである。

 小中連携、一貫教育については、小学校における教育と中学校における教育を円滑に接続するため、全国の学校、市町村が独自に取組みを進めてきており、現行制度の下でも、各学校や市町村の特色ある多様な取組みが推進されてきている。

 国、都道府県、市町村においては、本意見等の整理において提案した事項も念頭に置きつつ、全国の小・中学校関係者が、各々の多様な取組みを生かす形で、小・中学校間の連携をより一層図るとともに円滑な接続を確保していけるよう、小・中学校への支援に努める必要があり、それにより、今後より多くの小・中学校において小中連携、一貫教育が導入されることが望まれる。

 本作業部会としては、小中連携、一貫教育を推進する全国の小・中学校及び市町村の主体性と創意工夫が発揮されることにより小・中学校教育が活性化し、教育内容や指導方法の充実が図られることで、義務教育期間全体として教育の質が向上し、義務教育の目的、目標に掲げるような資質や能力、態度をよりよく養うことにより、子どもたちがこれからの社会をたくましく生き抜いていくための力をよりよく身に付けていくことを期待する。