全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成24年6月14日  第103号 
中央教育審議会教員の資質向上特別部会「審議のまとめ」に対する意見
情報第102号に続く その2)
 
(3) 教員採用後1~2年の実務と研修を経た者には一般免許状を授与
  自治体は基礎免許状の所有者を受験資格として教員選考を行い、採用者を各学校に配置し(可能なら定数外教員として)、1~2年間の修士レベルの学修を想定した教育活動と研修を課す。一定の給与は支給する。この間に教科・教職に関する高度な知識・技能、新たな学びを支える実践的指導力や生活指導・学級経営を適切に行う力量を養う。研修修了者の所属校校長等による研修報告に基づき、一般免許状を授与する。
  この時点で、教員としての適格性に欠ける者については、他の進路を選択させる。また、個人的な事情で一般免許状の取得を望まない教員については個別に対応する。

(4) 学部に続く修士課程修了者には一般免許状を授与
  充実した教育実習期間を設け、理論と実践の往還により、児童・生徒理解力と実践的指導力を磨き、教員としての有用性を高める。学校での実習期間は無利子奨学金制度を設ける。卒業時には一般免許状を授与する。将来的には修士課程へ進む学生の割合が増加するよう、卒業後の処遇等も含めインセンティブを高める条件整備を図る。

(5) 現職研修として大学院レベルでの研修修了者には専門免許状を授与
  充実した教員生活を送っている中で、10年目あたりは一つの節目と思われる。新たな教育課題に対応する意味と、学校教育のリ-ダ-としての教員の資質を開発するという点からも、この時期に10年経験者研修として当該教員に一定時間の研修を義務付ける意義は大きい。同時に適任者には有給身分で、大学院レベルの教育や教育委員会と大学の連携による研修等で、得意分野に関する専門性を磨かせる。この場合、教育委員会による後補充講師の確保も必須条件となる。修了者には専門免許状を授与し、現場復帰後は相応の処遇も行う。
  経験も豊かで職務遂行能力も高い専門免許状を持つ教員が多くなるにつれて、社会や保護者の学校教育に対する信頼感もより高まることが期待できる。

3 現職段階及び管理職段階の研修の改善方策

(1) 現職研修の改善
① 国や任命権者が行う研修の在り方
 ア 学校が抱える諸課題の解決や対応、教育実践に役立つ研修内容を工夫することが
重要である。
 イ 教員が安心して研修に専念できるよう人的・物的な条件整備を図ることが基本的に重要である。
 ウ 教員免許更新制については、30時間の講習、受講者側の時間的制約や費用負担、座学中心の講習内容、費用対効果等、講習の有用性の検証や評価をしっかり行い、制度設計の廃止を含めて根本的に見直す必要がある。
   10年経験者研修に組み入れることも考えられる。
② 校内研修や自主研修の活性化
 ア 校内研修は自校の教育課程の編成に合わせ、目標や目的を教職員が共通理解し協働して教育成果を上げるために有効であり、参加者自身の研修のチャンスでもある。
 イ OJTによる研修は有効であるが、児童生徒減による各学校の小規模化により、運営上の難点も少なくない。特に教科別の研修についてはOFFJTによる研修も重要で、地域の教育研究会の育成・補助等により現職研修の充実を図る必要がある。
 ウ 「学び続ける教員」の支援として、長期休業期間を計画的かつ有効に活用し、職務遂行に関わる自主研修の奨励が重要である。

(2) 管理職の資質能力の質向上
① 管理職としての職能開発
教育委員会として、管理職・主幹教諭を対象とした計画的でプログラム化された研修を行い、職能を磨くことは学校経営上必須の条件といえる。
② 文化的組織である学校の長は単なるマネ-ジャ-ではない
学校も組織体としての効率を高めるため、管理職がマネジメント力を持つことは必要である。しかし、有能なマネ-ジャ-ではない。児童生徒の潜在的能力の開発の場である学校に、いたずらに競争と市場的効率性を持ち込むことは馴染まない。
校長はまず優秀な教育者でなくてはならない。教育の特殊性や教職員の役割や使命を十分理解し、教職員が使命感や情熱を発揮し児童生徒の指導に専念し得る学校経営に当たることである。

(以上)