全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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 年金情報 02 (2014/04/14)
2014年度の公的年金の支給額を0.7%引き下げる
  厚生労働省は131日午前、2014年度の公的年金の支給額を0.7%引き下げると発表しました。これを受け、4月から国民年金を満額受給(月64,875円)する場合は、475円減の月64,400円となります。

 厚生年金は、夫婦2人世帯のモデルケース(月228,591円)で、1,666円減の月226,925円となります。

 ご存じのように公的年金は、物価変動に合わせて支給額が決まる仕組みになっています。過去のデフレ下でも引き下げを実施せず、本来の水準より2.5%高い状態が続いていたため、当初は4月から1%引き下げる予定でした。

 しかし、31日に発表された2013年平均の消費者物価指数が前年より0.4%上昇したことを受け、引き下げ幅を圧縮することになったのです。

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