全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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 会 長 挨 拶
 全国連合退職校長会
会長 戸張 敦雄
天候に恵まれました今日の佳き日、全連退の副会長、監事並びに各都道府県退職校長会53団体の代議員各位のご出席を得て、平成29年度 第53回 全国連合退職校長会 総会を開会いたしましたところ、文部科学大臣 松野 博一(まつの ひろかず)様 代理 文部科学省 初等中等教育局 視学官 長尾 篤志(ながお あつし)様をはじめ、教育関係諸団体の代表の方々、報道関係の代表の方々等多くの皆様のご臨席を賜り、錦上花を添えていただきました。
 誠にありがたく、心からお礼を申し上げます。
 昨年は、発生から72か月を経過しました東日本大震災・原発事故に係る復興・復旧が道半ばである4月14日と4月16日の両日に亘り、震度7と言われる大地震が熊本県を襲いました。
 熊本県退職校長会 大森会長からの詳細なご報告によると、会員の中で、関連死の方1名、家屋の全壊・大規模半壊・半壊等が罹災証明によりますと、145棟とのことでした。
 その後、夏の時期にかけて、数多くの台風の接近・上陸に伴う関東・東北豪雨による河川の氾濫等で、甚大な被害も発生しました。秋には、10月21日の鳥取県中部大地震、更に強風下の新潟県・糸魚川市の大規模火災等々大きな被害をこうむりました。
 この様な自然災害等により、犠牲になられた方を悼み、被災された会員並びに県民各位にお見舞いを申し上げます。
 今年は、幸いなことに、今日まで、さしたる大きな自然災害は発生しておりません。これからも、平穏な日々が続くことを願っております。
 教育界に目を転じますと、昨年末から今年にかけて多くの重要な法令が成立・施行されました。
 中でも、いわゆる義務標準法の一部改正(施行は、本年4月1日)と本年3月31日に官報に告示され、告知された幼稚園教育要領、小・中学校の学習指導要領に注目しております。
 義務標準法の一部改正については、全国連合退職校長会の文部科学大臣あての要望書に毎年欠かしたことのない内容で、この法律の一部が改正され、施行されたことに達成感に似た感動を覚えました。
 会員各位や教育関係23団体の皆様の御支援に感謝いたします。
次に、「社会に開かれた教育課程」「主体的・対話的な深い学びに向けた授業改善」等を目指した学習指導要領には、御案内の通り総則の前に「前文」が示されました。
 私ども、退職校長は、教育課程の編成、学校経営のマネジメント、授業改善の営み等に、直接、手を染めることはありませんが、全連退として、新たに設けられた「前文」にあります「生徒(児童)が学ぶことの意義を実感できる環境を整え」に着目し、人的・物的教育環境の整備・充実に尽力してまいります。
 この4月28日、文部科学省は、平成28年度の「教員勤務実態調査」の集計速報値を発表しました。
 松野文部科学大臣は、「看過できない深刻な事態が、客観的なエビデンスとして裏付けられた」と語られ、中教審への諮問へ言及されました。
 全連退は、昭和46年に制定された、いわゆる給与特別措置法や、教員に超過勤務を命じることができる4項目を示した政令(平成15年4月1日施行)等を抜本的に見直すと共に、教職員数の不足解消、教員の労働時間管理の適正化や給与制度の改善等に係る意見を、近く実施される「教員の働き方改革に向けた論点整理のためのヒヤリング」の場で申し述べるとともに、これからも要望や意見を国(関係省)へ具申し続ける所存であります。
 平成29年度の全国連合退職校長会は、平成23年2月15日に決定しました「使命」(ミッション)を胸に収め、今日の総会でお決めいただく、目標、予算、各部・各委員会の事業計画に則り、いっそうの存在感を高める活動を展開してまいります。
 特に、平成30年度の文部科学省初等中等教育局への予算要望や本会の念願である「教育の日」の祝日化については、多くの国会議員の方々への要望や教育関係諸団体の皆様方との協力に、一段と力を注いでまいります。
 新しい情報として、昨日 教育再生実行会議は、第10次の提言を安倍内閣総理へ提出したとのことであります。その中で「教師の日」を定める案が示されたようです。今後、全連退の本部において第10次提言を精査検討してまいります。結びに、新しい風に帆を挙げ、進路を違えず、会員各位の知恵と工夫をいただきながら、心構えを正して先頭に立ち、事業を推進していくことをお約束いたします。
 全国の約90、000に喃々(なんなん)とする会員各位の益々の本会へのご協力を願って、挨拶といたします。
 ありがとうございました。

                        平成29年6月2日 第53回総会会長挨拶より