全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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         全 国 連 合 退 職 校 長 会  目 標・事 業 計 画   (平成26年度) 
 目 標
 全国連合退職校長会は設立の意図を継承し、教育の振興に寄与するとともに、地域文化の向上や会員福祉の増進に努め、教育再生の動向を的確に捉え、各退職校長会相互の連携を密にして広範な活動を行う。

1 東日本大震災及び原発事故で甚大な被害を被った地域や学校・教育関係機関の迅速な復興と防災教育の推進を国へ要望するとともに、会員としてもその支援に努める。
 
2
 教育に対する公財政支出の増額、計画的な教員定数改善をはじめ教育諸条件の整備・充実を図るため、研究・協議を深め、時宜に応じて政府・中央教育審議会等、関係機関への要望や意見具申を行う。
 
3
 安心できる社会保障制度の確立、特に年金制度の充実、高齢者医療や介護保険制度等、高齢者の負担過重にならないように配慮した改善、並びに叙勲枠の拡大について関係機関に要望を行い、活力ある長寿社会の推進に寄与する。
 
4
 全国的な「教育の日」の制定・充実、並びに「全国連合退職校長会 教育憲章」の趣旨の普及を図り、健全な教育世論の喚起・醸成に努める。
 
5
 学校支援事業や社会貢献活動、研修交流など、生きがいのある生涯学習を通して、家庭や地域の教育・文化の向上に寄与し、自らの生き方を豊かにし交流の輪を広げる。
 
6
 会報や年間紀要、ホームページ等の情報を共有しながら心の絆を大切にし、組織の拡充・活性化に努める。
7 設立50周年を記念する諸事業の準備を推進する。
 総 務 部
1  本会の綱領や全連退教育憲章の精神及び各退職校長会の意向を踏まえ、年度の目標を定め、各組織間の連携・調整・相談等に当たるとともに、諸事業の円滑な進行、諸課題の解決に努める。

2  総会、理事会、事務局長会、副会長会、常任理事会、等の企画・運営に当たる。また記念講演の企画・実施に努める。

3  
関係省庁や中央教育審議会等への要望、意見具申・提言に努める。

4 
文部科学省 初等中等教育局長との教育懇談会の企画、実現に努める。

5  全国組織の教育関係団体と連携するとともにその支援に努め、本会の存在意義の高揚を図る。

6  全連退情報の発行に努め、各都道府県退職校長会への迅速な情報提供をするとともに、情報の共有化を図り会員の連帯感の醸成に努める。

7  「平成26年度 年間紀要」の編集発行に努める。

8 
平成27年度の「目標・総会宣言」の素案を作成する。

9 
「財務状況健全化検討会議」「組織対策検討会議」の検討結果を部長会。常任理事会等に諮り、成果の具現に努める。

10  全連退設立50周年記念事業について実行委員会で連絡調整を行い、担当委員会で順次活動を進める。
 教 育 振 興 部

1  「教育の日」制定推進と既制定都道県・市町村の事業の充実に寄与する。

2  「学制改革」に関する調査研究を実施する。

3  家庭教育の充実を図るため「家庭教育の指針」を策定する。

4  「全連退教育憲章」の趣旨の徹底・普及を図る。

5  教育振興に関する課題について、関係機関に対する意見具申・要請活動等の原案を検討する。

生 涯 福 祉 部 

1  生涯学習活動の振興・充実に係る情報の収集と広報に努める。

2 会員並びに後進の生涯学習活動と生活の安心・安定に係る情報の収集と広報に努める。

3  年金・高齢者医療・介護等の制度の改善・充実を日本退職公務員連盟等と連携して関係省庁に要望する。

4  叙勲における義務教育関係者の格上げと叙勲枠の拡大を関係省庁に要望する。

5  米寿・上寿を迎える会員を調査し、賀詞・寿詞を贈り長寿を慶祝する。

広 報 部 
1  全連退の機関誌として、主要な会議や政府への要望活動、教育情報等を掲載する。さらに、地区連絡協議会、都道府県だより、地方の会報の特色ある記事等を掲載する。

2 
本年度は、年4回 (192号~195) の会報を発行する。発行予定日は630日、930日、11日、315日とする。

3 
新会員勧誘支援用として、194(11日号)を希望する都道府県に増配する。

4 
全連退ホームページの更新を適宜行う。

5 
全連退設立50周年「記念誌」の発行の準備を行う。
会 計 部 

1  各都道府県退職校長会との連携に努め、会員の増加や本会会費の増収を図る。

2  諸事業が順調に進められるよう、会務の適切な執行・運用に努める。

3  組織を支え、会務の円滑な活動を推進するために、「財務状況健全化検討会議」を開催し、今後の対応策 を具体的に推進する。

4  設立50周年記念事業に関する特別会計からの支出案を作成する。

教 育 課 題 答 申 委 員 会 

1  当面する教育課題 (会長からの諮問事項) について答申する。

  ① 義務教育諸学校の教職員の処遇の経緯や現状と、いわゆる「人材確保法」堅持に関する見解。

(答申予定  平成26 930)

② 「全国学力・学習状況調査」の結果の発表等に関する見解。

(答申予定  平成261222)

 2  中央教育審議会等の審議課題へ対応する。

出 版 事 業 委 員 会 

1  6回全連退教育図書出版を、全連退設立50周年記念事業として行う。各都道府県退職校長会から推薦された「創意を生かした地域の特色ある教育活動」をもとに編集作業を行う。

2  寄せられた原稿を精査・編集し、執筆者の意向を尊重しながら、A5判 約200頁横書き形式で。平成26年度に上梓する。(発行所 東洋館出版社)