全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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医療・介護情報 14 
◇10年後の2025年度には、介護職員が30万人不足か?! ~ 厚労省推計 ~ 
 
医療・介護情報 13 
高齢者の5人に1人が認知症 ~ 厚労省推計 ~ 
 
医療・介護情報 12 
消費増税先送りで影響を受ける主な社会保障(年金、医療・介護など)! 
 
医療・介護情報 11 
アルツハイマー病 血液で判明する「目印」発見! ~ 国立長寿医療センター ~  
 
医療・介護情報 10 
2016年度から認知症解明へ1万人調査  ~ 厚労省方針 ~ 
 
医療・介護情報 09 
新制度で10月から高齢者肺炎球菌ワクチンの接種が定期接種に! 
 
医療・介護情報 08 
ジェネリック薬品(後発薬)の価格を下げる!~厚労省方針 先発薬の7割から6割へ~ 
 
医療・介護情報 07 
大病院での「紹介状なし」受診者は負担増に!  ~ 厚労省方針 ~
 
医療・介護情報 06 
医療費の地域格差にメス! ~ 厚労省 ビッグデータを活用して ~ 
 
医療・介護情報 05 
◆ 医療費の窓口負担の変遷 ◆
70~74歳の医療費の窓口負担が、2014年度から2割に引き上げへ
 
医療・介護情報 04
医療・介護総合推進法が6月18日成立
 
 医療・介護情報 03
病院・介護施設を一体運営できる新制度  ~ 政府 成長戦略 ~ 
 
医療・介護情報 02 
介護保険あれこれ 

介護保険には大きく分けて2つのタイプあります。

. 公的介護保険

自治体(市区町村)が運営している保険制度で、現物給付型といわれています。

自宅や施設で介護のサービスを受けるタイプ

◎要介護級別にサービス利用限度額が設定されている。 <自己負担が1>

平均月額 77,000円(2012年度調べ) 介護適用期間 平均49カ月

総額にすると約435万円が必要

※交通事故などによる障害の場合には、64歳前の人でも公的介護保険は使えない。

. 民間介護保険

民間保険会社の介護保険で、現金給付型と言われ、会社により様々なタイプ

1掛け捨て型保険

D社 ━ 40歳男性・要介護2以上の認定後、年120万円プランは、月額10,745円の給付金 
  ※特約を付けると要介護1以上で一時金が給付される

T社 ━ 軽度介護保険 要介護1で最大500万円の一時金が給付される

2解約返金型保険

S社 ━ 保険料の払込み期間満了後に解約すると、総額プラス数%の利息的な金額が付加されて戻ってくる。受け取れる返金は、性別や年齢によって異なるので要注意。

要介護の等級が上がってくると、公的介護保険の限度額では到底まかないきれない場合が想定されます。

公的介護保険でカバーできない部分を民間保険会社が保障するものです。加入を検討する際は、じっくりと営業担当からの説明を聞き、即断を避け、時間をかけて検討しましょう。
医療・介護情報 01
   後期高齢者医療制度   
後期高齢者医療制度では、加入者(75歳以上)の医療費を「誰が」「どのくらいの割合で負担するか」が定められています。

医療費のうち、加入者が病院等で支払った自己負担分(1割または3割)を除いた費用は、医療給付費として都道府県後期高齢者医療広域連合から病院等に支払われます。この財源は、加入者の保険料、公費、後期高齢者支援金(現役世代からの支援金)で構成されています。内訳は、自己負担分 + 保険料(約1割) + 支援金(約4割)+ 公費(約5割 <国:都道府県:区市町村> = 41:1)

  最新情報▼
都道府県後期高齢者医療広域連合は、平成2627年度の後期高齢者医療保険料率を発表!(東京都の場合)
後期高齢者医療の保険料率は2年間の医療給付費等を推計して2年ごとに見直しを行います。
平成25年中(平成2511日~1231日)の所得をもとに計算された平26年度の保険料額は7月に決定し、在住の区市町村から保険料決定通知書が送付されます。 

  平成2627年度
    均等割額  +  所得割額   =    年間保険料額
    被保険者1人当たり   賦課のもととなる    (上限57万円)    
    42,200円   所得金額8.98%    前回55万円)  
   (前回40,100円) (前回8.19%)

   都道府県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者(75歳以上)医療制度を運営する特別地方公共団体(自治体)です。広域連合が区市町村へ委託して、後期高齢者医療健康診査を行っています。◎検査項目は、診察(問診、計測、血圧測定など)血液検査 尿検査  区市町村が独自で行う健診項目を同時に受ける場合もあります。受診のしかたは、住まいの区市町村の後期高齢者医療担当窓口から受診券、医療機関一覧などが送付されてきます。
会員の方は積極的に受診しましょう。             (資料 : 広域連合広報紙から)

  最新情報▼
後期高齢者医療保険料率 平均月額5,668円に75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度で、20141015年度の1人当たり月額平均保険料が5,668円になる見込みであることが、厚労省の調査で分かった。
20122013年度の5,569円から99円増え、2008年度の制度開始以来、最高となった。
1人当たりの医療給付費が、20122013年度の年852,000円から32,000円増える見通しであることが要因である。また、高齢者の保険料負担割合は、現役世代の負担が重くなり過ぎないよう2年ごとに見直すことになっており、20122013年度の10.51%から10.73%に上昇したことも影響した。
保険料は、前述したように都道府県の広域連合が決定する。最高は東京都の月8,092円、最低は秋田県の月3,205円だった。 (読売新聞記事から)

   介護情報
消費増税に伴う介護報酬の改正
41日からの消費増税(8%)に伴い、介護報酬が0.63%引き上げられ、これにより介護保険の各サービスの単位と月々の区分支給限度基準額も引き上げとなりました。限度額の範囲内で介護サービスを利用した際の自己負担は1割ですが、限度額を超えて利用した場合、超えた分は全額自己負担となります。

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区分支給限度基準額 (1カ月の目安)

支給限度額
介護度     改訂前          改訂後
要支援1   4万9700円    5万0030円(+330円)
要支援2  104000円  104730円(+730円)
要介護1  165800円  166920円(+1110円)
要介護2  194800円  196160円(+1316円)
要介護3  267500円  269310円(+1810円)
要介護4  306000円  308060円(+2060円)
要介護5  358300円  360650円(+2350円)
 

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